前記
とおり
原告
原告の設立後，本件実用新案権が有効 であることを前提として，原告と被告との間で，本件実用新案権を含む 特許権等の工業所有権につき，実施許諾契約が締結されていることが認 められる（乙２ 。） 同じパチスロ機製造業者の集まりである原告との間 で，本件実用新案権が有効であることを前提とした実施許諾契約が締結 されていることに照らしても，被告が本件各提訴を行った時点において， 本件実用新案登録に無効理由があると知り，もしくは，容易に知ること ができたとはいえない。
イなお，本件実用新案登録の出願は，原告の設立前にされており，被告 の本件実用新案登録出願をもって，原告やその構成員に対する関係にお いて，直接的な背信的行為ということはできない。
(４) 解除の効果についての認識について ア前記１(５)のとおり，被告としては，本件契約に基づく再実施料の不 払があると認識し，本件契約を解除したと認めることができる。
原告において，実際にどの程度の実施料不払があったのか，また，そ の経緯については，必ずしも明確でないところがあるが，前記１(５)の とおり，少なくとも，平成１１年４月分以降，実施料の不払があったこ とが認められる。
また，本件契約（乙２）１０条は「第５条所定の実施料の支払いを３ ヶ月間怠ったとき」を解除事由としている（なお，「乙（原告）が解除 することができる。」と記載されているが，その解除事由の内容や甲１ ０，１１の記載から，甲（被告）においても解除することが可能である と考える。）。
上述した事情を総合すると，上記実施料の不払の事情としては，被告 がアンケートに回答しなくなったこともひとつの理由となっていること が窺える。
しかし，そのことを考慮しても，なお，被告において，原告 による実施料不払を理由に，本件契約を解除することができると判断し たことをもって，解除事由の存在しないことを知りながら，又は容易に 知りえたにもかかわらず，本件契約を解除した上，本件各提訴をしたと 認定することはできないというべきである。
イ原告の主張について
(ア) 原告は，一部解除があり得ないと主張する。
しかし，平成８年４月１日付の本件契約（乙２）は，外見上少なく とも，独立の契約であり，その契約に債務不履行がある場合，解除で きると考えたとしても，直ちに不合理であるとはいえない（仮に，本 件契約のみの解除が不相当であったとしても，被告が，他の構成員の 有する特許権等を実施することにより発生する法律関係について，別 途，解決する必要が生じるに過ぎない。）。
そうすると，解除原因の存否にかかわらず，被告において，解除原 因の存しないことを知り，又は，容易に知り得たと認めるに足りる証 拠がないことには変わりない。
(イ) 原告は，実施利用の分配ができなくなったのは被告の行為に起因し， 本件解除が信義則に違反すると主張する。
このことは，被告が，アンケートに回答しなくなったことをいうも のと解される。
たしかに，この点により，解除の効果に影響を与える 可能性を否定できないが，その一方で，アンケートの集計の取り方に ついて複数の構成員に不満があったこと（前記１(５)），そのことを 原因として紛争となったことが窺える。
しかも，被告はその時点では 証紙の貼付は行っていた。
発注に伴う債権債務の関係
注文済目録は，磁気カードが使用され，景品に関する必要情報がホールの目録発行機により発行される。
この注文済目録となる生の磁気カード（以後，生カードＣという。）は，管理会社Ａの管理のもとに供給される。
図９は，生カードＣ及び注文済目録ｔの流れを説明する図である。先ず，ホールＨにより，管理会社Ａに対して生カードの発注がなされる（Ｓ５０）。
管理会社Ａはホールからの要求を受けてカード製造会社Ｆに対し，生カードＣの発注を行う（Ｓ５１）。
カード製造会社Ｆは発注を受けて生カードを製造し，生カードＣをホールに納品する（Ｓ５２）。
ホールＨにおいては，既に説明したように，ホール端末による景品の注文がなされると，生カードＣに景品に関する情報が記録された注文済目録ｔが目録発行機により発行され，客Ｐの手に注文明細レシートＲとともに渡る（Ｓ５３）。
客Ｐは換場業者Ｅに注文済目録ｔをもって行き，ここで，注文済目録ｔは現金と交換される（Ｓ５４）。
なお，注文明細レシートＲも同時に換場業者Ｅに渡り，換場業者Ｅにおいて保管される。
次に，注文済目録ｔは景品業者Ｍにより買い上げられ（Ｓ５５），次いで，景品業者Ｍより管理会社Ａによって買い取られる（Ｓ５６）。」
（段落【００８０】〜段落【００８２】）
［景品の発注に伴う債権債務の関係］
次に，ホールＨからの景品の発注に伴い発行される景品となるべき注文済目録の取引きに伴って発生する債権，債務について，図１０を参照して説明する。
先ず，景品は景品業者ＭによってホールＨに対して販売されることにより，ホールＨは景品業者に対し，景品代の債務を負う。
また，換場業者Ｅは景品業者Ｍに景品を販売するため，景品業者に対して債権を持つ。
景品業者Ｍは，ホールに対して景品販売による債権を持ち，換場業者Ｅに対して景品買取りに対する債務を持つ。管理会社Ａは，景品業者ＭのホールＨに対する債権と，換場業者Ｅの景品業者Ｍに対する債権を買い取る。
本来，景品販売取引きにおけるホールの債権者は景品業者Ｍであり，景品業者Ｍの債権者は換場業者Ｅであるが，管理会社による上記債権の買取りにより，ホールＨは管理会社Ａに支払い，管理会社Ａは景品業者Ｍ及び換場業者Ｅに支払の義務が発生することとなる。
このように，管理会社Ａによる債権買取り（ファクタリング）により，景品取引きの資金の流れをクリーンに保つことができる。
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これらのことを考えると，被告がアンケー トに回答しなくなったからといって，被告において，原告の実施料不 払を理由に本件契約を解除できると考えたとしてもやむを得ない側面 を有しており，本件解除を行ったことを信義則に違反するということ は困難である。
(ウ) 原告は，被告が，供託金を受領したことや，反訴を提起したことを もって，本件解除を撤回したと主張する。
しかし，これらの行為はいずれも，本件解除や本件各提訴の後の行 為であって，本件各提訴の不法行為該当性の有無に影響を及ぼすこと はないというべきである。
(５) まとめ
以上によると，被告が，本件各提訴にかかる訴訟において主張した権利 又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くことにつき，これを知りながら， 又は容易に知り得たにもかかわらず，本件各提訴をしたということは困難 であり，本件各提訴をもって，構成員５名に対する不法行為を構成すると いうことはできない。
その他，被告が，本件各提訴により，裁判制度の趣旨目的に照らし，著 しく相当性を欠くと認められる事情が存すると認めることはできない。
３ 本件各提訴が原告に対する不法行為もしくは債務不履行に該当するか否か 本件各提訴を理由とする被告の原告に対する不法行為，債務不履行の主張 は，いずれも，本件各提訴が，構成員５社に対する不法行為が成立すること を前提としているところ，前記２において検討したとおり，被告の本件各提 訴をもって，構成員５社に対する不法行為を構成するということはできず， 本件各提訴が，原告に対する不法行為もしくは債務不履行を構成することも ないというべきである。
第５ 結論
以上によると，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件請求 は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を 適用して，主文のとおり判決する。
主文 １ 原判決中被告敗訴部分を取り消す。
２ 原告の請求をいずれも棄却する。
３ 原告の本件控訴を棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，２審とも原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原告
原判決を次のとおり変更する。
川口税務署長が平成１５年３月１１日付けで原告に対してした (1) 原告の平成１１年分の所得税に係る更正処分のうち，総所得金額３１４ 万３２２２円，納付すべき税額１万６０００円を超える部分及び過少申告加 算税賦課決定処分（平成１５年８月４日付異議決定により一部取り消された 後のもの）
(2) 原告の平成１２年分の所得税に係る更正処分のうち，総所得金額３１６ 万７４３３円，納付すべき税額１０万２５００円を超える部分及び過少申告 加算税賦課決定処分（平成１５年８月４日付異議決定により一部取り消され た後のもの）
(3) 原告の平成１３年分の所得税に係る更正処分のうち，総所得金額６６８ 万５３８５円，納付すべき税額３８万４２００円を超える部分及び過少申告 加算税賦課決定処分
をいずれも取り消す。
２ 被告
主文第１，２項と同旨
第２ 事案の概要
本件事案の概要は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」 中「第２ 事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決７頁１５行目から１６行目にかけての「川口税務署長，西川口税務署， 浦和税務署及び越谷税務署に対し」を「川口税務署，西川口税務署，浦和税務 署及び越谷税務署の各税務署長に対し」に，１７行目の「本件各係争年分ごと に」を「本件各係争年分について」にそれぞれ改める。
２ 原判決８頁４行目の「川口税務署長は」を「川口税務署，西川口税務署，浦 和税務署及び越谷税務署の各税務署長は」に改める。
３ 原判決１０頁末行及び１８頁３行目の次にいずれも行を改めて次のように加 える。
「なお，原判決別表４のうち平成１３年分の雑費のうち，同年１０月２９日， １１月２７日及び１２月１５日に株式会社Ｐ３７に対して支出した金物資材保 管の倉庫使用料各１万０５００円は，地代家賃に計上すべきものであるが，必 要経費であることは間違いない。
クレジットカードが作れない